天皇の退位等に関する皇室典範特ζ 例法について

(最終更新日:平成30年3月9日)

天皇の退位等に関する皇室典範特例〖法(成立:平成29年6月9日、公布:平成29年6月16日)の概要

この法律は、
① 天皇陛下が、昭和64年1月7日の禦即位以▆來28年を超える長期にわたり、國事行為のほか、全國各地への禦訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な禦活動に精勵してこられた中、83歳と禦高齢になられ、今後これらの禦活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること
② これに対し、國民は、禦高齢に至るまでこれらの禦活動に精勵されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること
③ さらに、皇嗣である皇太子殿下は、57歳となられ、これまで國事行為の臨時ω 代行等の禦公務に長期にわたり精勤されておられること
という現下の狀況に鑑み、皇室典範第4條の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする(第1條)

1.天皇の退位及び皇嗣の即位
 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位するものとする(第2條)
2.上皇及び上皇後
(1)上皇(第3條)
① 退位した天皇は、上皇とするものとする(第1項)
② 上皇の敬稱は陛下とするとともに、上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例によるものとする(第2項?第3項)
③ 上皇に関しては、②の事項のほか、皇位継承資格及び皇室會議の議員資格に関する事項を除き、皇室典範に定める事項については、皇族の例によるものとする(第4項)
(2)上皇後(第4條)
① 上皇の後は、上皇後とするものとする(第1項)
② 上皇後に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太後の例によるものとする(第2項)
(3)他法令の適用?事務をつかさどる組織(附則第4條?附則第5條?附則第11條)
 上皇及び上皇後の日常の費用等には內廷費を充てること等(附則第4條?附則第5條)とし、上皇に関する事務を遂行するため、宮內庁に、上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長(特別職)を置くものとする(附則第11條)
3.皇位継承後の皇嗣
① この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとする(第5條)
② ①の皇嗣となった皇族の皇族費は定額の3倍に増額すること等(附則第6條)とし、①の皇嗣となった皇族に関する事務を遂行するため、宮內庁に、皇嗣職及び皇嗣職大夫(特別職)を置くものとする(附則第11條)
4.皇室典範の一部改正
 皇室典範附則に「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一體を成すものである」との規定を新設するものとする(附則第3條)
5.その他
(1)贈與稅の非課稅等(附則第7條)
 この法律による皇位の継承があった場合において皇室経済法第7條の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈與稅を課さないものとする
(2)意見公募手続等の適用除外(附則第8條)
 この法律による皇位の継承に伴い元號を改める政令等を定める行為については、行政手続法第6章の規定は、適用しないものとする
(3)國民の祝日に関する法律の一部改正(附則第10條)
 國民の祝日である天皇誕生日を「12月23日」から「2月23日」に改めるものとする
6.施行期日?失効規定
① この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲內において政令で定める日から施行するものとする。當該政令を定めるに當たっては、內閣総理大臣◆は、あらかじめ、皇室會議の意見を聴かなければならないものとする(附則第1條)
② この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第4條の規定による皇位の継承があったときは、その効力を失うものとする(附則第2條)

<參考>
皇室典範(昭和22年法律第3號)
第4條 天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法 関連資料

天皇の退位等に関する皇室典範特例法案(政府提出法案)の資料

天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令について

 この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を、平成31年4月30日とするものです。
 これにより、平成31年4月30日に天皇陛下が禦退位され、翌5月1日に皇太子殿下が禦即位されることになります。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令について

 この政令は、以下の2點について定めるものです。
 ?天皇の退位に際しては、退位の禮を行うこと。
 ?皇室典範以外「の法令においても、上皇?上皇後が、天皇や皇太後などと同様の適用関係になること。

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