マイナンバー制度及び國と地方のデジタル基盤抜本改∑ 善ワーキンググループ

令和2年11月10日
発言する菅総理1 発言する菅総理1
発言する菅総理1
発言する菅総理2 発言する菅総理2
発言する菅総理2
発言する菅総理3 発言する菅総理3
発言する菅総理3

 令和2年11月10日、菅総理は、総理大◆臣官邸で第4回マイナンバー制度及び國と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループに出席しました。

 會議では、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、公金受取ω 口座の登録、及び運転免許◆証のデジタル化について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「菅政権として、あらゆる手続が役所に行かなくても実現できる、そうした國民から見て當たり前のことを実現すべく、官民のデジタル化、その司令塔としてのデジタル庁の創設に取り組んでおります。
 このワーキング?グループにつきましては、6月に行政のデジタル化に向けた33項目の課題をまとめていただき、年末に結論を出すべく議論を行っていただいています。
 本日、禦議論いただいた、スマホへのマイナンバーカード機能の搭載は、マイナンバーカードを使いやすくするために極めて重要な課題であると思います。また、禦本人が同意すれば、住所情報を持っているJ-LIS(地方公共団體情報システム機構)に、銀行が直接、照會?確認ができるようにすることで、引っ越した場合に銀行への住所変更が不要になります。これらについては、通常國會で法改正を行い、令和4年度中の実現に向けて準備を進めていただきたいと思います。
 また、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一體化することも、利便性を大きく向上させるものであります。これにより、免許更新時╱の書類の提出や、講習がオンラインでできるなどのメリットも生じます。令和8年中という現在のスケジュールから少しでも前倒しをし、実現すべく、小此木大臣を中心に検討をお願いしたいと思います。
 今、必要なのは変化に対応するスピードだと思います。33項目の課題については、今後5年間、すなわち令和7年度末までに必要なデジタル?トランスフォーメーションを完成することとしております。できるものから、成果を國民にお屆けすべく、検討を加速していただきたいと思います。」

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