緊急事態∏宣言の検討狀況についての會見

令和2年4月6日
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 令和2年4月6日、500彩票APP官方下载総理は、総理大臣官邸で會見を行いました。

 総理は、緊急事態宣言の検討狀況について次のように述べました。

「先ほど、黨の幹部の皆様とお話しいたしまして、新型コロナウイルス感染癥の経済に與える甚大な影響を踏まえまして、過去にない強大な規模となる、GDP(國內総生産)の2割に當たる事業規模108兆円の経済対策を実施することといたしました。
 大変な困難な狀況に直面している禦家庭、そして中小?小規模事業者の皆様に対しまして、6兆円を超える現金給付を行います。そして、雇用を守り抜いていかなければなりません。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で、納稅や社會保険料の支払猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。
 また、先ほど諮問委員會の尾身會長から禦意見を伺いました。足元では、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増しています。醫療現場では既に危機的な狀況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備をすべし、との意見を頂きました。
 対象地域は、7都府県。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府と兵庫県、そして福岡県です。
 1か月程度の期間を目安として、感染につながるヒトとヒトとの接觸を極力減らすため、國民の皆様にはこれまで以上の禦協力を頂くこと、そして、醫療提供體◇制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言であります。
 改めて明確に申し上げますが、日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、そのようなことをする必要もないというのが専門家の皆様の禦意見であります。電車などの公共交通ω機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業いただくなど、経済社會活動▼↙を可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものであります。そのため、対象となる地域の皆様には、冷靜な対応をお願いしたいと思います。
 他方で、それだけに、爆発的な感染の拡大を防ぐためには、國民の皆様に、十分な禦協力を頂く必要があります。可能な限りの、外出自粛に、全面的に禦協力を頂く一方で、社會機能Ψ 維持のために、様々な業種とそこで働く皆様には、事業継続をお願いしていくことも必要となります。
 こうした考え方の下、調整を進め、基本的な対処方針の改定を行います。
 そして、當然、諮問委員會の専門家の皆様からの禦意見を伺った上で、明日にも緊急事態宣言を発出したいと考えています。
 最終的に発出する段階では、私から記者會見を開いて、丁寧に禦説明し、國民の皆様にどのような禦協力をお願いするかということについて、禦説明させていただきたいと考えています。」

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