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                首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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                平成25年12月17日安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談會

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                 平成25年12月17日、500彩票APP官方下载総理は総理大臣官邸で、第5回となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談會」を開催しました。

                 本日の懇談會では、出席者による意見交換が行われました。

                 500彩票APP官方下载総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。

                「委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご參集頂きまして誠にありがとうございます。本日、我が國初となる「國家安全保障∩戦略」を閣議決定いたしました。この「國家安全保障戦略」を支えるのが、委員の皆様にお願いしている安全保障に係る法的基盤の再構築です。
                 前回の會合では、集団的自△衛権を中心にご議論いただきました。前回ご紹介したとおり、1946年に、當時の吉田総理は、新憲法制定議會において、「自衛権の発動としての戦爭も、又交戦権も拋棄した」と述べました。しかし、國連の集団◥安全保障體制は、想定されたようには機能しませんでした。1950年に朝鮮戦爭が勃発し、52年に我が國が獨立、54年に自衛隊が創設されました。この頃になると、政府は、「自衛のための抗爭は放棄していない。自國に対して武力攻撃が加えられた場合に、國土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。」と答弁しています。
                 また、最高裁≡判所は、1959年のいわゆる砂川№事件判決において、憲法前文の平和的生存権に觸れながら、憲法第9條により自衛権は何ら否定されたものではない、と述べています。
                 その後、政府は、例えば1972年の國會提★出資料に見られるように、憲法は、自國の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないとの立場をとるようになりました。
                 今日、軍事技術が急速に進歩し、また、強大な軍事大國がきびすを接する中、我が國を取り巻く安全保障環境∑はますます厳しさを増しています。その中で、本當に日本が個別的自衛権だけで、國民の生存を守り國家の存立を全うすることができるのでしょうか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に國境を乗り越えて瞬時に我が國にやって來る時に、他國と共に守り合うという集団的自衛権︻が本當に必要ないのでしょうか。
                 本日は、國連の集団安全保障、武力の行使との一體化、PKO等における武器使用についてもご議論いただきます。
                 我が國は、1956年に國連加盟を果たしましたが、それ以來一貫して、防衛力整備及び日米同盟強化と共に、國連への協力を安全保障政策の柱の一つとしてきました。憲法前文で國際協調主義を掲げ、第98條で國際法遵守義務を掲げる日本が、國連の集団安☆全保障措置への參加に消極的な姿勢をとることで良いのでしょうか。
                 これまで、我が國は、我が國が強みを発揮できる後方支援等についても、我が國獨自の考えに基づき、その在り方を抑制してきました。日本がPKOに派遣している要員は現在約400名であり、世界で40から50位程度にすぎません。しかし、憲法前文で掲げる國際協調主義の下では、我が國は、今まで以上に積極的に、他國と共に國際秩序を支えるべきではないでしょうか。
                 本日は、こうした観點から、新しい時代にふさわしい憲法解釈について、忌憚なきご議論を頂きたいと思います。」

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